一般社団法人東海日中貿易センター（以下、「当センター」という）は、事業活動を通じて取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びその他の関係法令を遵守します。
当センターのそれぞれのサービス等において、別途個人情報等の取扱いについて定めている場合は、その定めが優先します。

１．関係法令・ガイドライン等の遵守

当センターは、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。

２ ．個人情報の取得・利用

当センターは、個人情報を取得する際には、利用目的を公表又は通知し（本指針による公表を含む。）、また、直接ご本人様から契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
当センターは、利用目的の達成に必要な範囲内で 、適正に個人情報を利用いたします。

３ ．個人情報の利用目的

当センターは、以下の目的で個人情報を利用します。

(１)業務運営（会員様や各種セミナー等参加者様など）に関する個人情報

• 会員のご本人様確認
• 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく権利の行使・義務の履行
  会員総会・理事会
• 会員登録情報の管理
• 業務上必要なご連絡
• お問合せ・ご相談・サポートへの対応、確認および記録
• 会員サービスの情報提供
• 当センターが主催・共催・協力・後援する事業のご案内および実施運営
  新年賀詞交歓会・懇親会・セミナー・講演会、内部部会（東海日中海運懇話会・中国投資企業部会）
• 当センターが編集・発行する会報誌等の刊行物および資料、報告書の提供・送付
• 中国ビジネス情報に関するメールマガジンの配信
• 役員名簿等の当センターホームページへの掲載
• 請求書の発送

(２)採用・募集活動応募者に関する個人情報

• 採用・募集活動応募者様への連絡・情報提供、その他採用・募集活動に必要な利用

(３)従業員に関する個人情報

• 従業員への業務連絡
• 従業員への報酬支払い、人事・労務管理の履行、福利厚生の提供
• 従業員の健康管理

４．第三者提供

当センターは、個人情報については、あらかじめご本人様の同意を得ないで、第三者（外国にある第三者を除きます。以下、本項において同じです。）に提供しません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。

(１)当センターが利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

(２)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

(３)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(４)その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

(５)特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、ご本人様に通知し、又はご本人様が容易に知り得る状態に置いているとき。

５．外国にある第三者への提供

当センターは、次のいずれかに該当する場合に、ご本人様の個人データを外国にある第三者に提供することがあります。

(１)あらかじめご本人様から外国にある第三者への提供を認める旨の同意を得た場合

(２)個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第２節の規定の趣旨に沿った措置を実施しており、かつ、当センターとの間でその実施が確保されている、外国にある第三者に個人データを提供する場合

(３)個人を識別できない状態にしている場合

６．安全管理措置

当センターは、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。

(１)個人データの適正な取扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応を実施するに当たっての基本方針の策定

(２)取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規程の策定

(３)個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び取扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置

(４)個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管理措置

(５)個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置

(６)個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置

７．個人情報の開示等の請求と手数料

当センターは、個人情報開示・訂正・利用停止・消去等を求められたときは、ご本人様であることを確認の上で、速やかに対応します。その場合、手数料を頂戴いたします。
ただし、個人情報保護法その他の法令により、当センターが開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

８．お問い合わせ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

一般社団法人東海日中貿易センター　総務グループ
[住所]　〒460-0008　名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル6階
[電話]　052-219-4820
[受付時間]　月曜～金曜（祝日、ゴールデンウィーク、年末年始は除く） 9時30分～12時、13時～16時30分

９．本方針の変更

当センターは、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。
なお、本方針を変更する場合は、その内容を当センターのウェブサイト上で表示いたします。

10．当センターの名称・住所・代表者の氏名

　一般社団法人東海日中貿易センター
　住所、代表者は、本サイトのセンター概要をご覧ください。

制定日：2022年4月1日

一般社団法人東海日中貿易センター
個人情報保護管理者　大野　大介